区議会　第3回定例会　関口江利子が一般質問を行いました。質問全文をご覧いただけます。

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令和5年第3回区議会定例会・一般質問

2023 年 9 月 22 日（金）10:20〜関口江利子

おはようございます。通告に基づき質問します。

現在、令和 6 年度から 3 年間、障害施策を進めるための「（仮称）せたがやインクルージョンプラン」の策定がすすめられています。

障がいがある人が地域で暮らしながら学び働くなど社会参加するためには、当事者が環境に適応するだけではなく、地域とそこに暮らす人も共生に向けて変わっていく相互適応が大切です。

本計画は基本理念・行動コンセプト・視点に続いて、大中項目の施策体系の下177 の具体的な施策が定められています。行動コンセプトとして「当事者の選択を支える」を掲げたことは、通常、人が生きる上で当たり前に行っている「選択する自由」を守るものであり、評価いたします。一方、「選択する自由」を尊重したことで必ずしも本人が望む結果が生み出されるとは限りません。そのような時、専門家の役割分担による線引きや地域の“良かれと思って”の行動などにより、当事者の選択が自己責任にすり替えられないようにするために、行動コンセプトを包括する人権擁護のビジョンが必要と考えます。例えば、リスクコミュニケーションによる相互の信頼の構築は、結果よりも経過が当事者・家族・支援者の利益になります。加えてジェンダーのビジョンを入れると、同性介護・介助の推奨や障がい者の結婚・出産に支援の手が届きやすくなります。

障がい者を家族に持つヤングケアラーの防止にも目を向けることができるでしょう。

1-①障がい者が本当の意味で地域で自立するためには、「（仮称）せたがやインクルージョンプラン」の行動コンセプトに包括的で基本的なビジョンを設定しなければ施策をすすめる上で指針の役割を果たしきれないと考えます。区の見解を伺います。

次に、高次脳機能障害を負った人のための相談支援体制についてお聞きします。脳のはたらきは、手足を動かす低いレベルの機能と、言語や記憶をつかさどる高いレベルの機能にわけられます。脳の高いレベルの機能を持つ箇所が後天的に疾病や事故で損傷して言語・記憶・認識などに支障が起こるのが高次脳機能障害であり、誰もが成りえる障がいです。

高次脳機能の障がいは、外見からわからないこともあり、ほかの障がいに比べ研究の歴史が浅く市民の認知も支援制度も成熟していません。

梅ヶ丘拠点にある保健センターが実施する障害者相談は、令和 3 年から高次脳機能障害専属の相談員が二人配置されています。しかし、障害者総合支援法における一般相談支援の枠組みであり、介護保険でいうところのケアプランにあたる「サービス等利用計画」をつくる特定相談支援の機能はありません。計画を作成しないということは、障がい当事者へサービスの実施状況や生活全般のニーズへの変化を聞き取る定期的なモニタリングと計画の見直しを行わないということです。

高次脳機能障害の特徴は、リハビリにより時間の経過とともに機能が回復・補われていくことです。また、健康だった人がある日突然障がいを負うため、将来への不安に押しつぶされそうな本人と家族が障害を受け入れられるようにすることも必要です。

そのため、相談員による長期的な関わりが非常に重要になってきます。保健センターにおいて、モニタリング機能がない一般相談支援であっても本人と家族に寄り添いながら各関係施設と関わりを持ち続けることが大きな支えとなりますが、現状の保健センターでは役割分担の名の下に繋いで終わりといったぶつ切りの支援となっているように見受けられます。

高次脳機能障害を負った人への相談・評価・訓練という一連の支援の流れは、双方向に関わりを持ちながらひとつの支援と捉えることが本人の社会復帰を支えます。ところが現体制は、保健センターで相談・評価を行い、隣接する東京リハビリテーションセンター世田谷で訓練を行うことになっており、物理的にも分断されています。モニタリング機能を持つ特定相談事業所は東京リハビリテーションセンター世田谷におかれていますが、保健センターからほとんど繋げていないとも聞いています。

1-②保健センターにおける専門相談窓口では、広く相談を受け入れ、自主的な双方向の関わりを持つことが非常に重要であり、相談機能の強化を強く求めます。区の見解をお聞きします。

次に、保育の質を高めるための保育士の処遇改善についてお聞きします。保育園の入園は 4 月が一般的ですが、子どもの様子をみながら徐々に本格的に仕事へ復帰したり、年度途中から入園を希望する家庭も少なからずいるため、在籍する園児の数が増えていく、保育時間も長くなっていく傾向にあります。つまり、年度の始めと終わりで必要な保育士の数が変わります。認可保育園への処遇改善策としてパート保育士につく加算補助は 4 月 1 日時点で在園する園児数に対して算出されるため、先ほど申し上げたような理由で園児が増えたり保育時間が延びても、子どもを預かることができない、または増やしたパート保育士の加算分を正規保育士が肩代わりするような事態が起きていると聞いています。

２-①保護者の働き方に柔軟に対応しつつ無理のない保育士配置ができるよう、基準日を 4 月 1 日だけにしない早急な改善を求めます。区の見解を伺います。

令和 5 年版男女共同参画白書によると、「子どもが大きくなってから再就職をする」よりも「子どもがいても仕事を継続する」ことを選ぶ女性のほうが 20〜40 代のすべての年齢で増加傾向にあり、少子化の中でも保育ニーズは減少しにくいことが予測されます。そのため保育人材の確保は保育の質の向上のために今後も続く大きな課題です。保育士の安定した生活の確保と、一人当たりが受け持つ子どもの数を今よりも減らす労働環境の整備が必要です。子どもが好きで保育士を目指している学生から、休憩時間が取れないほど忙しいことや賃金の低さを心配する声を聞きました。これから保育士を目指す若者が２-②世田谷の保育園で安心して働き続けるための住宅補助制度と保育士配置基準について、国と東京都への働きかけを求め区の見解をお聞きします。

最後に、熱中症予防「お休み処」での脱ペットボトルについてです。

今年の夏も非常に厳しい暑さでした。環境省が東京都に出した熱中症警戒アラートは 2021 年 7 回、2022 年 10 回、今年は昨日までで 26 回もでています。熱中症対策は命に関わる施策であり、世田谷各所で休憩と水分補給ができる「お休み処」は大きな意義があります。今年は 278 カ所に設置され、区民に浸透してきたと言えます。そこで、「お休み処」を進化させて、この異常な暑さの原因が二酸化炭素の排出にあり削減の緊急性を訴える啓発拠点として活用することを提案します。

区内各所で配布している冊子「せたがや涼風マップ」に脱プラスチックになるマイボトルの携帯を記載するとともに、「お休み処」で二酸化酸素の排出削減に取り組む「世田谷区気候非常事態宣言」をアピールすることを求めます。さらに、今年の「お休み処」で配布されたペットボトル 6 万 7,200 本について、次年度は紙パックの水やマイボトル専用給水機などに代替えして削減することを求めます。ペットボトルを使うことは、製造・リサイクル過程で放出される二酸化炭素の問題だけではなく、区民の意識づけの大きな妨げになります。第 2 回定例会で区長は「持続可能な環境を次世代に残していくためには、区民一人一人の協力と区自らの率先垂範が必要不可欠である」と御答弁されました。

3-①熱中症予防に加えて、未来の環境に向けた区の率先垂範を示すためにも、熱中症予防「お休み処」での区民啓発と脱ペットボトルに向けた区の見解を求めます。壇上からの質問は以上です。

保育士の人材確保については、取組みが限定的だった「地域限定保育士」が、来年児童福祉法の改正で全国に広がる動きがあります。導入後さまざまに影響を受ける部分もあるかと思いますので、今後とも国や都の動きを注視していただきたいと思います。

また、「お休み処」で配布されるペットボトルの代替えについては、ぜひ予算をつけて取組んでください。

以上で質問を終わります。