オリンピックより命と生活が大事！子どもたちの学校連携観戦は中止へ

オリ・パラ東京大会と新型コロナ対策は両立しない

 

東京・生活者ネットワークは5月22日、今夏の「東京オリンピック・パラリンピック2020」について、オリンピックより命と生活が大事！　一刻も早い中止を求める声明を発出しました。

東京・生活者ネットワークは「平和の祭典」とは程遠い、経済効果一辺倒、巨大公共イベントと化したオリンピックのあり方そのものが見直されるべきと考えており、何より嘘とまやかしの「アンダーコントロール」「復興五輪」でスタートした招致活動そのものに反対、昨年のコロナパンデミック以降はなおさら、「大会は中止へ」と働きかけてきました。

現在は2021東京議会議員選挙の真っただ中にあります。私は、世田谷区選挙区の候補者として、まちまちに伺い、特に子どもが生き生き育つまち、世代を越えて誰もが生きやすいまち東京・世田谷を実現するための、関口江利子と生活者ネットワークの政策を訴えています。

そこで、コロナ禍の中どうしても強調したいことの一つが、都民生活の軽視といわざるを得ないオリンピックの強行と、子どもの「オリンピック学校連携観戦プロジェクト」です。コロナ感染症は収束どころか感染力が強いと言われる変異株に取って代わられる様相を呈しており、現状ではワクチン接種以前の、都内公立学校の児童生徒81万人を動員するようなプロジェクトが同時進行していることを見過ごすことはできません。

6月23日、都議会生活者ネットワークは「オリンピックの学校連携観戦の中止を求める申し入入れ」を小池東京都知事および東京都教育長宛てに行いました。子どもの意見表明、安心して安全に生きる権利に照らすまでもなく、子どもたちに危険を強いるオリンピック観戦は中止すべきです。

みなさまのご意見を、関口江利子と生活者ネットワークにお寄せください。

都議会生活者ネットワーク 山内れい子都議の申し入れは以下です。

 

 オリンピックの学校連携観戦の中止を求める申し入れ

 

6月21日、オリンピックの観客数を定員の50％以内で上限1万人と決定しましたが、大会関係者や学校連携観戦プログラムは別枠としており、都内の公立学校だけでも81万人が観戦予定となっています。子どもたちの観戦を今でも実施しようとしていることに驚きを隠せません。

学校連携観戦は、真夏の暑い時期に公共交通機関を利用して競技会場に子どもたちが団体で行かなければならず、熱中症対策などが課題と指摘されていたものです。さらに東京は、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に切り替わりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、安全・安心な観戦が保障できる状況にはありません。

子どもたちは、このコロナ禍の1年、入学式や卒業式、修学旅行など学校行事が軒並み縮小され、部活動なども制限されている事態であり、団体でのオリンピック観戦は、感染防止に逆行するものです。また、保護者にはオリンピック観戦について学校から具体的な情報が届いておらず、心配が広がっています。

都教育委員会としては、入場券は希望する学校に配るものであり、これから区市町村教育委員会を通して各学校の意向調査をするということですが、大々的に宣伝し参加を促してきた都が地域に判断を委ねることは、責任の所在を曖昧にしており、問題だと言わざるを得ません。

多くの都民の懸念をよそに、東京2020大会がなし崩し的に観客を入れて開催されようとしていますが、都議会生活者ネットワークは、子どもたちの感染防止を優先し、学校連携観戦を中止するよう、強く要望します。

以上